笠間市議会 2023-03-08 令和 ５年度予算特別委員会−03月08日-02号
移住体験ツアーにつきましては、ただいまの御意見をもとに、過去にもやっている中では、ＮＰＯ法人の笠間魅力発信隊などに御協力いただきながら、笠間の良いところを伝えたりしてございます。そういったのをブラッシュアップをしながらやっていきたいと思います。 なお、昨年、移住体験ツアーをオンラインでやりまして、その中から、１世帯２名が、実際、移住につながったという実績もございます。 以上でございます。
移住体験ツアーにつきましては、ただいまの御意見をもとに、過去にもやっている中では、ＮＰＯ法人の笠間魅力発信隊などに御協力いただきながら、笠間の良いところを伝えたりしてございます。そういったのをブラッシュアップをしながらやっていきたいと思います。 なお、昨年、移住体験ツアーをオンラインでやりまして、その中から、１世帯２名が、実際、移住につながったという実績もございます。 以上でございます。
昨年、一昨年につきましては、コロナ禍ということで中止という形を取らせていただきましたが、今年度から女性の意見を市政に反映するという観点からも、女性が中心となって男女共同参画などに取り組んでいる、活動しているＮＰＯ法人「はらんきょうの会」、またはＮＰＯ法人「いちなごみ」などの皆様と懇談を行っており、今年度も先日行ったのですけれども、筑西市地域女性団体連絡会と懇談会を開催し、多くのご意見をいただいたところです
昨年の質問で、学校では県のグローバルサポート事業を活用したＮＰＯ法人による日本語指導や国語の時間に別室で一人一人に適した指導を行っている。指導員の派遣は週２回、合計１２から１３時間程度というふうにお聞きしましたが、児童生徒数も増えています。 現在、今年はどのような体制で対応しているのでしょうか。
また、都内にある相談窓口いばらき移住・就職相談センターや、ＮＰＯ法人のふるさと回帰支援センターと連携をしてございまして、移住に関する総合的な窓口となってございます。 現在、移住に関するお問合せや相談は、主に電話により対応している状況でございますが、今後につきましても、庁内関係各課と連携をするとともに、今後の事業展開に合わせ、相談窓口の在り方を検討してまいりたいと思ってございます。
◎産業経済部長（古谷茂則君） 着地型観光の受入体制についてとの御質問でございますが、笠間市には、ＮＰＯ法人笠間の魅力発信隊による、民家で日常の体験ができる、笠間ふれあい体験旅行がございます。130軒の民家が登録しておりまして、陶芸や竹細工など、ものづくり体験をはじめ、栗拾いや野菜の収穫などといった農業体験ができることから、教育旅行やインバウンドでのニーズが高まっております。
②地域担い手となる参加事業者（福祉事業所・者、ＮＰＯ法人、ボランティア団体等）の地域資源の開発とそのバックアップ体制について。残念ながら、行政単独直営方式では立ち行かない現実があるかと推察いたします。そのために、参加支援事業の地域支援開発とそのバックアップ体制をどのように構築するかが鍵になってくると考えます。御所見をお願いいたします。
ちょっと数日前、新聞で見たんですけれども、大学の部活動なんか、もう大学として運営していくのが難しくて、部活動をＮＰＯ法人か何かに切り替えちゃって、資金集めをしたりとか、地域の人の協力をもらって、さらに活動を活発にさせていくなんていうふうな動きもありました。
自立支援制度による支援が及ばない部分につきましては、外部の関連機関とも協力をしながら支援を進めておりまして、主な協力先といたしまして、稲敷市社会福祉協議会、社会福祉法人蒼天及びＮＰＯ法人フードバンク茨城などがございます。今後も、関係機関と情報共有を適切に行った上で、連携して支援を継続していきたいと考えております。
ちなみに、本県ではございませんが他県で先進的な事例ということで既に実施しているところもございまして、そういったところで実施しているのがＮＰＯ法人であったり、農事組合法人であったりというところで兼業という形で仕事をすると。また、議員もご案内のとおり、その部活動の外部コーチといった部分で活躍している公務員もいると、そのような状況でございます。
第２款総務費は、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、社会的に孤立し困難や不安を抱える女性に対して、ＳＮＳを活用した相談業務等、個人に寄り添ったきめ細かい支援を行うための行政とＮＰＯ法人等が連携して行う事業に係る委託料等の増であります。
ＮＰＯ団体の現状と課題についての御質問でございますが、市内で活動しております市民活動団体のうち、ＮＰＯ法人の設立認証などの事務については、平成23年度、他市町村より先駆けて県から権限移譲を受け、移管当初20団体だったものが、令和４年５月末現在において34団体となっており、約10年間で14団体増えております。議員の御指摘の直近３年で申し上げれば、２団体が新たに設立をしております。
また、２のペットボトルキャップにつきましては、現在各３庁舎と福祉の森、健康の駅で、市民が集めたものを回収し、古河市役所が一事業者として、認定ＮＰＯ法人世界の子どもにワクチンを日本委員会が指定するプラスチック再生事業者に持ち込みまして、有効利用をされております。
渡辺由美子ＮＰＯ法人キッズドア理事長の著書「子どもの貧困 未来へつなぐためにできること」によると、日本の子供の七人に一人、約２８０万人が貧困な環境にいると述べられております。また、ひとり親家庭の子供の二人に一人、５０.８パーセントは貧困です。ＯＥＣＤ加盟の３５か国中、日本の貧困率は一番高い状況にあります。
首都圏では、ＮＰＯ法人さいたま市民ネットワークが2018年に始めたシルバーｅスポーツの先進事例として知られていて、さいたま市民ネットワークが設立したさいたま市民シルバーｅスポーツ協会は、2020年にさいたま市シルバーポイント、長寿応援ポイント事業ということで登録団体となり、ポイントがたまったら奨励金に交換できるようになったと言われております。ｅスポーツを楽しんでポイントを獲得。
それから，運営主体の問題についてですけれども，地域移行のモデル校にもなっています水戸の双葉台中学校ですか，これはＮＰＯ法人が指導者を派遣しているというふうに新聞に載っていました。 ドイツでは，先ほどちょっと言いましたけれども，学校の部活はないんです，基本的に。子どもたちはどうしてスポーツとか文化活動をやっているかというと，フェラインと言いまして，これはクラブのようなものです。
過日、山梨県のあるＮＰＯ法人が、食材などの物資を支援した世帯に対し、生活内容のアンケート調査を実施したのですが、実質所得の減少により、食事内容を減らしたり、１回の食事量を減らしたり、あるいはその両方という過酷な状態が見えてきました。
このため，市といたしましては，現在，女性に限らず，広く市民を対象としたＮＰＯ法人委託によるパソコン講座や，ハローワークとの共催による就職応援セミナーを実施しております。パソコン講座では受講者の約７割が女性となっており，女性のデジタルスキル習得の一助となっております。
また、日立市では市内事業者から成る日立市ジャイアントパンダ誘致推進会議を組織したほか、ＮＰＯ法人茨城県日中友好協会においても誘致活動を行い、機運醸成を図っている状況でございます。 パンダ誘致は、日本と中国の友好関係、経済交流の発展や茨城県の活性化、そして、ご質問にありましたように、子どもから全ての世代の方々に夢や希望を与えられるものと期待が高まっているところでございます。
昨年、みずき野、ＮＰＯ法人になっていたんですかね、みずき野にお住まいの方々で自分の車で買物の移動の支援をするという、そういうサービスをされていて、それに対して市がバックアップという形で車をリースして、みずき野のそこの団体に貸し出しているという形で、今、週２回やられているというふうに聞いております。約１年たったかとは思うのですが、これについて市としてはどういう評価をしているのか教えてください。